カテゴリー: 2. 調査研究

【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告

【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告
平成23年３月11日に発生した、東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧・復興を願い、皆様が日常の生活に戻れますように心よりお祈り申し上げます。
介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会大学部会及び介護福祉士養成大学協議会では、この深刻な被害の実情を速やかに把握し、関係行政庁へ報告することを目的として、アンケート調査を実施致しました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会（部会長 古川 孝項）、を通して関係行政庁へ報告することを申し添えます。


■調査概要
調査主体
・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会
・介護福祉士養成大学連絡協議会
調査対象及び調査方法
・介護福祉士養成大学（68 大学）
・介護福祉士養成大学連絡協議会会員個人会員（6名）
・電子メール調査法及び郵送調査
調査時期
・調査票の依頼時期・・・201１年５月２５日（水）
・調査票の回収時期・・・201１年６月1０日（金）
回収結果
※介護福祉士養成大学回収数（68大学中31大学；回収率45.6％）
・介護福祉士養成大学連絡協議会 個人会員回収数（２名；回収率 33.3％）
※回収回答数33（有効回答数33※設問Ⅰに回答した、全ての回答を有効とした）

表1．基本属性の回答内訳
	度数	パーセント	有効パーセント	累積パーセント
北海道・東北ブロック	7	21.2	21.2
関東信越ブロック	14	42.4	42.4	21.2
東海北陸・近畿ブロック	9	27.3	27.3	63.6
中国四国・九州ブロック	3	9.1	9.1	90.9
合計	33	100.0	100.0	100.0

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「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

２０１０年１２月９日

「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 介護福祉士養成大学連絡協議会 宮内寿彦（十文字学園女子大学）

本調査は、本年８月に示された「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」について、「介護福祉士養成大学の現状」を伝えていくことを目的として実施いたしました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。 この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会（部会長 古川 孝順）、を通して、澤田基本問題検討委員長（介護福祉士養成施設協会副会長）へ伝えていきますことを申し添えます。 ■ 調査概要 1-1． 調査主体 ・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 ・介護福祉士養成大学連絡協議会 1-2．調査対象及び調査方法 ・介護福祉士養成大学（14 大学）※介護福祉士養成大学連絡協議会未加入校 ・介護福祉士養成大学連絡協議会会員（正会員大学所属：54 大学）及び個人会員（6名） ※本調査では、介護福祉士養成大学所属の個人会員は正会員大学として集計 ・電子メール調査法及び郵送調査 1-3．調査時期 ・調査票の依頼時期・・・2010年11 月1日（月） ・調査票の回収時期・・・2010年11 月15 日（月） 1-4．回収結果 ※全介護福祉士養成大学回収数（68 大学中36 大学；回収率52.9％） ・介護福祉士養成大学回収数（5大学；回収率 35.7％） ・介護福祉士養成大学連絡協議会：正会員大学回収数（31 大学：回収率 57.4％）、個人会員回収数（3名：回収率 50.0％） 表1．基本属性の回答内訳

		度数	パーセント	有効パーセント	累積パーセント
	介護福祉士養成大学	5	12.8	12.8	12.8
有効	連絡協議会会員大学	31	79.5	79.5	92.3
	連絡協議会個人会員	3	7.7	7.7	100.0
	合計	39	100.0	100.0

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介護福祉士養成大学における人材育成のあり方について（要望）

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１．４年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、専門性の高い人材として社会で評価され、活躍できるようなしくみ・位置づけについて検討していただきたい。

介護福祉士になるには多様なルートがある。その中に、４年制大学で介護福祉学を自分の専門として学ぼうとする若い人がいる。意欲を持って入学し、４年間の大学における介護福祉教育で学んだ伸びしろのある介護福祉士のリーダー候補生である。介護現場では、介護のあるべき姿を自らの中に描き、現場で判断し、導くリーダーが求められている。４年制大学で介護福祉士養成教育を受けた介護福祉士が、専門性の高い人材として社会で評価され、活躍できるようなしくみ・位置づけを検討していただきたい。 具体的には、専門介護福祉士制度を検討する際は、４年制大学における介護福祉士養成教育を視野において検討していただきたい。 介護現場における喫緊の課題として慢性的な人手不足が挙げられています。この課題を解消するためには、介護職の社会的評価を高め、魅力ある「職」として確立することが求められていることは言うまでもありません。具体的には、介護の職場環境の改善として、賃金の改善に加えて、人事管理、リスクマネジメント、介護サービスの質の均質化などの組織的マネジメント機能が求められています。また、キャリア形成のために、介護現場における組織的な教育体制やスーパービジョン体制の確立が必要になります。これらの課題を達成するためにこそ専門介護福祉士の創設が不可欠です。 これらの機能を有する専門介護福祉士としての専門教育は、大学における４年間の就学期間が必要であり、さらに多様な専門分野が存在している大学においてこそ、専門介護福祉士の教育が可能になるものと考えます。 以上、喫緊の課題を解決し、介護のサービスの質を高め、社会的に多様化し、高度化するニーズにこたえるために、専門介護福祉士教育の場として４年制大学における介護福祉士教育を位置付けていただきたい。

２．介護教員研修会・介護教員要件を見直し、４年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、介護福祉の教育研究を担う次世代の人材育成につながるようにしていただきたい。

介護教員には、厚生労働省から、介護福祉士資格と５年の経験が求められます。また、文部科学省下にある、短期大学や大学で介護教員として採用されるためには、研究業績が求められます。さらに、採用前に、介護教員講習会を終了していなければならないことになりました。介護教員講習会は、博士の学位を取得している人であっても免除されないという現状があります。（　平成１５年以降の博士取得については免除されません）。 資格取得、現場経験５年、大学院修了、研究業績、に加えて介護教員講習会となると、介護教員は遠い道のりです。４年制大学の介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が介護福祉教育に従事できるしくみ、介護福祉大学院で学び研究に導かれるしくみが必要です。 ４年制大学の介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、介護福祉士養成施設の教員になり、大学教員として戻ってこられるように、循環する道をつくっていくことが、日本の介護福祉を導くはずです。介護教員研修会や介護教員要件の見直しをお願いいたします。 （ちなみに、大卒看護師は、大学で教育を受け教育に関する科目を履修していれば、看護教員講習会を受講しなくてもよい、実務経験３年でよい、となっています。看護師だけでなく、保健師も助産師も、教員要件は、そのように改訂されました。介護福祉士も同様にしていただきたい。）

３．介護福祉専門職の労働条件を整え、魅力ある職域となるように推進していただきたい。

高校生が進路を考える際、介護の道にすすもうとしても、親や高校教員がひきとめる傾向があるという話を聞きます。介護福祉を志す若い人が増えるように、４年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、卒業後、生きがいをもって介護福祉士として働き続けられるように、社会的に魅力ある職域として認知されるような政策を推進していただきたい。 　資料ダウンロードはこちらへ
「介護福祉士養成大学における人材育成のあり方についての要望に関する調査」報告／宮 内 寿 彦（十文字学園女子大学）

「４年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査」報告

４年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査

本調査は、４年制大学における介護福祉士養成の現状・課題・要望等を調査することにより、４年制大学における介護福祉士養成の実態を把握し、新カリキュラムへの対応に向けた具体的方策を検討する材料とすることを目的として実施いたしました。調査期間が短いにもかかわらずご協力下さいました養成校の皆様に感謝申し上げます。 調査主体 （仮称）介護福祉士養成大学連絡協議会準備会 調査対象及び調査方法 ・介護福祉士養成施設を設置している全ての4年制養成施設　合計56校(大学54校､専門学校2校) ・郵送配布・郵送回収 調査時期 ・調査票の配布開始･･･2007年10月25日 ・調査票の回収締切･･･2007年11月9日 配布・回収状況 ・配布数56校 ・回収数37校（回収率66.07％） アンケートへの記載方法について ＜参考資料＞ 調査対象56校の開設年度別一覧。 「４年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査」報告（PDF）