カテゴリー: 2. 調査研究

2021年度研修（第2回）研修会実施報告

第1部 資料（抜粋）

第2部 資料（抜粋）

※研修会の報告書（ダウンロードはこちら）

第2回研修会実施報告－2020年度研修（第2回）コロナ禍の効果的な実習

第2回研修会を開催いたしました。
12月19日土曜日14:00～16:00、Zoomミーティングにて、「コロナ禍の効果的な実習」というテーマ、で2020年度介護福祉士養成大学連絡協議会第２回研修会を開催いたしました。参加者は第Ⅰ部が61名、第Ⅱ部が49名でした。新型コロナ感染拡大が続く中、介護福祉士養成施設の教員や介護福祉実習を受け入れている介護職員の参加があり有意義な時間を過ごすことができました。
第Ⅰ部ではコロナ禍における介護福祉実習のユニークな取り組みについて、佐藤教授、堀江准教授の2名の講師からオンラインを活用した実習について、パワーポイントの資料を活用してわかりやすい講演をしていただきました。講演において、オンラインを活用した介護福祉実習の実際が紹介され、参加者にとっては今後の実習の在り方を考えるうえで興味深い学びになりました。参加者から講師の先生方に、オンラインでの夜勤実習の実際や施設との契約、出席管理の方法など活発な質問がありました。
第Ⅱ部では、分科会ごとのグループワークを行いました。1グループが4～5名、合計8グループでのグループワークおなり、実習形態に関する情報提供や情報交換がおこなれました。

※タイムスケジュール ※研修会の資料は、会員限定掲示板「会員交流サイト」に掲載しています。

2020年 第1回 介護福祉士養成大学連絡協議会研修報告

2020年10月17日（土）13時～15時、新型コロナウィルス感染症の拡大のためzoomによるオンライン形式で、2020年度介護福祉士養成大学連絡協議会 第1回研修が開催されました。第一部は厚生労働省の伊藤優子専門官の講演【これからの介護福祉教育】、第二部は意見交換会【今求められる介護福祉】が開催されました。全国から大学、短期大学、専門学校、福祉系高校の先生方（総数30名）にご参加頂きました。２時間という短い時間の設定でしたが、講演、意見交換とも、とても濃い内容の研修となりました。（一部資料紹介：研修会の資料は会員交流サイトに掲載しています。）

第1部 基調講演 これからの介護福祉教育
講師：厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課　福祉人材確保対策室
介護福祉専門官　伊藤 優子 氏

▼下記の画像をクリックしますとPDFファイルでご確認いただけます。

今後の対応等：介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置の延長

【法律案に対する附帯決議】
＜衆議院厚生労働委員会 令和2年5月22日＞
六 介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと。また、毎年、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態を調査・把握の上、公表し、必要な対策を講ずること。
七 今後、必要となる介護人材を着実に確保していくため、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を更に充実させること。
八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること。
＜参議院厚生労働委員会 令和2年6月4日＞
五 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。

【今後の対応】
○ 経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に、養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要。
▶ 養成施設ごとの国家試験合格率を公表する仕組みを新たに実施する。
・ 各養成施設の受験者数・合格者数・合格率を、新卒・既卒ごと、日本人受験者・留学生受験者ごと、それぞれについて公表する。
・ 併せて未受験者を減らすため、養成施設の受験勧奨を促進する観点から、養成施設ごとの卒業者数も公表し、受験者数と比較できるようにする。
▶ 養成施設の教育の質の向上にかかる取組について、必要な経費への財政的支援を行う。
・ 地域医療介護総合確保基金のメニューである「外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業」。今年度（令和２年度）予算における新規事業。
・ 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成、留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成、教員の異文化理解の教育・研修受講などに必要な経費を支援。
○ 介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていくことが必要。
▶ 介護福祉士のキャリアモデルの検討を行う。
・ 今年度（令和２年度）、調査研究事業を実施。
・ 介護事業者団体や介護福祉士会の協力を得ながら、キャリアの実態調査と、調査結果に基づくキャリアモデルの検討（介護現場の好事例）を行う。
○ 福祉系高校について、将来の介護を担う人材を地域に密着して育成することの重要性に鑑み、学生を確保していく観点から、支援の在り方を検討。

平成28年度西日本ブロック研修会　報告

記

平成28年度西日本ブロック研修会　報告

期日
平成29年2月25日（土）13：30～15：30

会場
熊本学園大学14号館

テーマ
介護人材養成の政策動向

講師
厚生労働省 社会・援護局福祉人材確保対策室室長補佐
川部　勝一氏

参加者
50名（会員6名、非会員17名、学内関係者9名、学部生・大学院生18名）

内容
介護人材養成に焦点を当てつつ、29年度介護保険制度の改正に伴う高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の福祉分野全体の動向を踏まえ、そこで役割を担う介護人材の論点や今後の取り組み等に関する政策動向について講演を頂いた。

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四年制大学における介護福祉士養成教育ついて

今後の四年制大学における介護福祉士養成教育の在り方について

★今後の四年制大学における介護福祉士養成教育の在り方について
　本年６月から厚生労働省に「福祉人材確保対策検討会」が設置され、介護人材を含む福祉人材確保に関する検討がされてきた。10月14日には、第7回の会議において取りまとめ案が出され最終議論が行われた。その後、この検討会の議論は「社会保障審議会福祉部会」に引き継がれ、「福祉人材確保専門委員会」において方策が検討されている。第1回は10月27日に、「量的な確保対策」が検討され、第2回目は11月18日に「量的な確保方策」が検討された。
この中で、介護福祉資格取得方法見直しに向けた取り組みの方向性としては、「介護福祉士を介護職の中核的存在として位置づけ、介護福祉士の社会的評価を確立する方向性を目指す」とし、その中期的対応として「継続的に専門性を高めていくことのできる教育体系の確立、専門性に応じた役割と位置付けのあり方等について」検討を進めるとしている。 そのため、介護福祉士養成大学連絡協議会では、「四年制介護福祉士養成大学の教育の強みはどこにあるのか、独自科目、独自の教育方法を可視化するデータを示す」ことを緊急の課題としアンケート調査を行った。このアンケート結果のまとめの内容から見えてきた四年制大学で介護福祉士養成を行う利点、強みを生かし、これからの介護職の中核となる担い手として、リーダーとしての資質の基礎となる教育を行っていきたい。

１）期待される四年制大学の介護福祉士養成教育
今回のアンケート結果を、まず単純集計から概要として第1報をまとめた。四年制大学卒業の介護福祉士としての強みはなにかという点で、単に「技術ができる」　「即戦力となる」といった事ではなく、目の前にいる利用者に必要な介護福祉の習得、さらには介護福祉の根拠となる知識や技術を修得できるという結果が得られた。そして、利用者・介護職チーム・他職種等との連携する能力があるという回答も多かった。
つまり、「介護福祉士」養成を大学教育で行う事により、介護福祉の理念、価値や知識を基盤に介護実践力のある学生を介護福祉の現場に送り出せることが強みとなる。そして、四年制大学の卒業生は、将来担う役割として、活躍の場所に限らずリーダーとして幅広い分野で活躍できる質的内容があり、「介護福祉のエキスパートリーダー」として期待される。また、教育の領域では、介護教員のベースラインとすることができるという回答も多くみられたことで、教育や研究の分野での活躍の可能性も期待される。
独自科目については、もともと大学では、介護福祉士教育の他にも社会福祉士の科目も学んでおり、教育やマネジメント等の科目がある。これらの科目は、短大や専門学校も取り組んでいるところもあるが、４年間の学びという1850時間＋アルファの量と質の内容によって総合的な成果が期待される。

２）今後の介護人材を支える介護福祉士
以上のことから、アンケートから読み取れる四年制大学卒業の強み、そして、独自科目の内容や期待される内容などから、現在の位置と養成のありかた、そして今後の可能性を考えてみたい。
現在日本では、2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められている。しかし、今後、急増加していく高齢者の地域生活を支えるためには介護人材不足の問題がある。
介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要の課題とされている。そのため、他業種からの「参入促進」や「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」介護という仕事の魅力がさらに高まる循環を促し「選ばれる業界」への転換を図ろうとしている。また2025年には、介護福祉士が介護現場での中核的な機能を担うこと、このため、2025年までに介護人材の5割を示すことを目指している（図１）。つまり、2012年度の介護職員推計値が149万人とされているが2025年では237万人から249万人の介護職員が必要と推計されているので、2025年には125万人ほどの介護福祉士が必要となるのである。（厚生労働省「福祉人材確保対策検討会」10月22日）
しかし、このような介護人材の量的な解決だけでなく、その専門性をより一層高めるための養成・教育の強化・充実の在り方それに伴う介護福祉士の能力や機能の評価の向上の在り方なども検討されている。
検討されている「介護人材の類型・体系」において介護職は、Ａ：介護福祉士、Ｂ：研修を修了し、一定の水準にあるもの、Ｃ：基本的な知識・技能を有する者に分けられる。Aの介護福祉士の求められる役割としては、「介護チームにおいて、介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善」できることが示されている。
　2025年の介護福祉士総数5割の約125万人は、実際は1850時間教育の養成校卒ではなく、そのほとんどが実務者研修終了後の介護福祉士であることが予想される。そこにこそ現場をまとめる力量のある、マネジメントのできる介護福祉士、介護職のリーダーの必要となる。その求められる役割は、まさに四年制大学による介護福祉士養成が期待されるのであり、また、同時に介護福祉士の質を高めていくための高度な教育内容も問われてくるのである。
今回のアンケート調査において、四年制介護福祉士養成大学での学びは社会福祉士国家試験受験資格取得の教育課程と併用しているところが多いため、124単位を大幅に超える単位数を取得している現状が明らかにされた。しかし、一方では、教育内容の重み、また「介護福祉士のエキスパートリーダー」としての期待について多くの意見が出された。2025年に向けて、求められる介護福祉士の質の向上や教育の見直しなどがではないかと考えられる。
大学での介護福祉士養成の現状の問題を見直し、上記に提案されている「教育体系の確立」、「専門性に応じた役割と位置付け」について、大学連絡協議会としてはどのように考え、提案していくべきかが重要な課題となっている。そのためにも今後の教育体系のシュミレーションや、介護福祉士養成大学のあるべき教育カリキュラム等これから議論を重ねていきたいと考える。

３）今後の四年制大学介護福祉士養成の在り方と「上級介護福祉士（仮称）」の提案
一方、これからの介護福祉士養成大学の在り方も検討する必要がある。2025年までに介護人材の5割となる介護福祉士の中で、介護実践力や改革・改善力マネジメント能力を持って引っ張っていく「介護福祉のエキスパートリーダー」として育てていくことが必要となる。
それには、介護福祉士養成大学の教育をどのように位置づけ、卒業後にどのように育てていくのかということのシュミレーションを作成していくことである。現在、各関連団体において、「認定介護福祉士」養成の準備を進めたり、「専門介護福祉士」、「管理介護福祉士」を提案している。同様に、介護福祉士養成連絡協議会では、介護福祉士養成大学の位置、卒業後の方向性を示すことが重要であると考えられる。
前述のA：介護福祉士の層の中でも、いくつかの養成ルートがあり、その養成の違いから格差もある。四年制大学での介護福祉士養成卒業者は4年間の教育内容から、ワンランク上の介護福祉士として位置づけていきたい。それを「上級介護福祉士（仮称）」とし、介護福祉士養成大学連絡協議会として、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、求められる４年制大学での介護福祉士養成の現在的位置、卒業後のキャリアデザインの方向性の大きな柱として提案していく。
　「上級介護福祉士（仮称）」は、現在の介護福祉士養成大学教育の科目を再検討し、「教育・研究関連科目」や「マネジメント関連科目」等も入れ、1850時間＋αの教育で資格が取得できるようにする。専門職養成では、資格の背景に資格に適した教育体系（教育課程）があることが何よりも必要なことである。専門職に見合った教育課程を持つということは、研修等でキャリアを補うこととは全く違うということを意識する必要がある。上級介護福祉士には他の専門職と同様に大學としての教育課程があることを世間に示すことが重要となる。その事実が介護福祉士の質の向上と専門職であることの公的な承認に繋がる近道となる。
短大や専門学校で介護福祉士資格を取得した場合は、3年次編入ができるようにする。キャリアップは大学院で行い、教育・研究領域では「研究者」や「介護教員」を目指す。実務領域では、認定介護福祉等の研修を受けやすくし、エキスパートリーダーとしてキャリアップをしていく。「上級介護福祉士（仮称）」は、ただ漠然と大学を卒業するだけではなく、得られた知識を活用し、さらに伸ばしていけるようにしていくための仕組みづくりであると考えられる。
＜図　上級介護福祉士(仮称)の位置づけと方向性は次頁に掲載＞

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第1回 介護福祉士養成大学連絡協議会 関東ブロック部会学習会・・・改正介護福祉士法　「喀痰吸引等の行為」の概要

第1回 介護福祉士養成大学連絡協議会 関東ブロック部会学習会

2011年8月2日

改正介護福祉士法　「喀痰吸引等の行為」の概要

【講師】　平林勝政先生（國學院大学大學法科大学院特任教授） 【主催】　介護福祉士養成大学連絡協議会 関東ブロック部会 【日時】　2011年8月2日(火曜日)15時～17時 【場所】　目白大学10号館 9階10901号室 【日程】 14:30～15:00 受付 15:00～ 開会 平林勝政先生『社会福祉士及び介護福祉士法の平成23年改正を読み解く』 16:20～16:30 休憩 16:30～17:00 質疑応答 17:00 閉会

資料目次 社会福祉士及び介護福祉士法の平成23年改正を読み解く 001 介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要 010 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について 011 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第二十号)抄 012 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置 第十二条 020 シルバー新報2011年6月10日記事『改正介護福祉士法案に異議あり』 024 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ 025 衆議院厚生労働委員会 平成二十三年五月二十七日 介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議 034 参議院厚生労働委員会 平成二十三年六月十四日 介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議 036 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会　第9回資料3 038 同検討会第9回資料 日本看護協会常任理事斎藤訓子委員提出資料 047

資料目次のタイトルをクリックしますと、詳細資料がご確認できます。

【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告

【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告
平成23年３月11日に発生した、東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧・復興を願い、皆様が日常の生活に戻れますように心よりお祈り申し上げます。
介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会大学部会及び介護福祉士養成大学協議会では、この深刻な被害の実情を速やかに把握し、関係行政庁へ報告することを目的として、アンケート調査を実施致しました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会（部会長 古川 孝項）、を通して関係行政庁へ報告することを申し添えます。


■調査概要
調査主体
・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会
・介護福祉士養成大学連絡協議会
調査対象及び調査方法
・介護福祉士養成大学（68 大学）
・介護福祉士養成大学連絡協議会会員個人会員（6名）
・電子メール調査法及び郵送調査
調査時期
・調査票の依頼時期・・・201１年５月２５日（水）
・調査票の回収時期・・・201１年６月1０日（金）
回収結果
※介護福祉士養成大学回収数（68大学中31大学；回収率45.6％）
・介護福祉士養成大学連絡協議会 個人会員回収数（２名；回収率 33.3％）
※回収回答数33（有効回答数33※設問Ⅰに回答した、全ての回答を有効とした）

表1．基本属性の回答内訳
	度数	パーセント	有効パーセント	累積パーセント
北海道・東北ブロック	7	21.2	21.2
関東信越ブロック	14	42.4	42.4	21.2
東海北陸・近畿ブロック	9	27.3	27.3	63.6
中国四国・九州ブロック	3	9.1	9.1	90.9
合計	33	100.0	100.0	100.0

調査報告は、以下のボタンをクリックして下さい
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「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

２０１０年１２月９日

「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 介護福祉士養成大学連絡協議会 宮内寿彦（十文字学園女子大学）

本調査は、本年８月に示された「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」について、「介護福祉士養成大学の現状」を伝えていくことを目的として実施いたしました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。 この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会（部会長 古川 孝順）、を通して、澤田基本問題検討委員長（介護福祉士養成施設協会副会長）へ伝えていきますことを申し添えます。 ■ 調査概要 1-1． 調査主体 ・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 ・介護福祉士養成大学連絡協議会 1-2．調査対象及び調査方法 ・介護福祉士養成大学（14 大学）※介護福祉士養成大学連絡協議会未加入校 ・介護福祉士養成大学連絡協議会会員（正会員大学所属：54 大学）及び個人会員（6名） ※本調査では、介護福祉士養成大学所属の個人会員は正会員大学として集計 ・電子メール調査法及び郵送調査 1-3．調査時期 ・調査票の依頼時期・・・2010年11 月1日（月） ・調査票の回収時期・・・2010年11 月15 日（月） 1-4．回収結果 ※全介護福祉士養成大学回収数（68 大学中36 大学；回収率52.9％） ・介護福祉士養成大学回収数（5大学；回収率 35.7％） ・介護福祉士養成大学連絡協議会：正会員大学回収数（31 大学：回収率 57.4％）、個人会員回収数（3名：回収率 50.0％） 表1．基本属性の回答内訳

		度数	パーセント	有効パーセント	累積パーセント
	介護福祉士養成大学	5	12.8	12.8	12.8
有効	連絡協議会会員大学	31	79.5	79.5	92.3
	連絡協議会個人会員	3	7.7	7.7	100.0
	合計	39	100.0	100.0

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