カテゴリー: 2. 調査研究

  • 平成28年度西日本ブロック研修会 報告

    平成28年度西日本ブロック研修会 報告



    平成28年度西日本ブロック研修会 報告

    期日
    平成29年2月25日(土)13:30~15:30

    会場
    熊本学園大学14号館

    テーマ
    介護人材養成の政策動向

    講師
    厚生労働省 社会・援護局福祉人材確保対策室室長補佐
    川部 勝一氏

    参加者
    50名(会員6名、非会員17名、学内関係者9名、学部生・大学院生18名)

    内容
    介護人材養成に焦点を当てつつ、29年度介護保険制度の改正に伴う高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の福祉分野全体の動向を踏まえ、そこで役割を担う介護人材の論点や今後の取り組み等に関する政策動向について講演を頂いた。

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  • 今後の四年制大学における介護福祉士養成教育の在り方について

    4年制大学の介護福祉養成教育 今後の方向性(完成版)
    平成26年11月 介護福祉士養成大学連絡協議会
    今後の四年制大学における介護福祉士養成教育の在り方について
     本年6月から厚生労働省に「福祉人材確保対策検討会」が設置され、介護人材を含む福祉人材確保に関する検討がされてきた。10月14日には、第7回の会議において取りまとめ案が出され最終議論が行われた。その後、この検討会の議論は「社会保障審議会福祉部会」に引き継がれ、「福祉人材確保専門委員会」において方策が検討されている。第1回は10月27日に、「量的な確保対策」が検討され、第2回目は11月18日に「量的な確保方策」が検討された。
    この中で、介護福祉資格取得方法見直しに向けた取り組みの方向性としては、「介護福祉士を介護職の中核的存在として位置づけ、介護福祉士の社会的評価を確立する方向性を目指す」とし、その中期的対応として「継続的に専門性を高めていくことのできる教育体系の確立、専門性に応じた役割と位置付けのあり方等について」検討を進めるとしている。 そのため、介護福祉士養成大学連絡協議会では、「四年制介護福祉士養成大学の教育の強みはどこにあるのか、独自科目、独自の教育方法を可視化するデータを示す」ことを緊急の課題としアンケート調査を行った。このアンケート結果のまとめの内容から見えてきた四年制大学で介護福祉士養成を行う利点、強みを生かし、これからの介護職の中核となる担い手として、リーダーとしての資質の基礎となる教育を行っていきたい。

    1)期待される四年制大学の介護福祉士養成教育
    今回のアンケート結果を、まず単純集計から概要として第1報をまとめた。四年制大学卒業の介護福祉士としての強みはなにかという点で、単に「技術ができる」 「即戦力となる」といった事ではなく、目の前にいる利用者に必要な介護福祉の習得、さらには介護福祉の根拠となる知識や技術を修得できるという結果が得られた。そして、利用者・介護職チーム・他職種等との連携する能力があるという回答も多かった。
    つまり、「介護福祉士」養成を大学教育で行う事により、介護福祉の理念、価値や知識を基盤に介護実践力のある学生を介護福祉の現場に送り出せることが強みとなる。そして、四年制大学の卒業生は、将来担う役割として、活躍の場所に限らずリーダーとして幅広い分野で活躍できる質的内容があり、「介護福祉のエキスパートリーダー」として期待される。また、教育の領域では、介護教員のベースラインとすることができるという回答も多くみられたことで、教育や研究の分野での活躍の可能性も期待される。
    独自科目については、もともと大学では、介護福祉士教育の他にも社会福祉士の科目も学んでおり、教育やマネジメント等の科目がある。これらの科目は、短大や専門学校も取り組んでいるところもあるが、4年間の学びという1850時間+アルファの量と質の内容によって総合的な成果が期待される。

    2)今後の介護人材を支える介護福祉士
    以上のことから、アンケートから読み取れる四年制大学卒業の強み、そして、独自科目の内容や期待される内容などから、現在の位置と養成のありかた、そして今後の可能性を考えてみたい。
    現在日本では、2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められている。しかし、今後、急増加していく高齢者の地域生活を支えるためには介護人材不足の問題がある。
    介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要の課題とされている。そのため、他業種からの「参入促進」や「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」介護という仕事の魅力がさらに高まる循環を促し「選ばれる業界」への転換を図ろうとしている。また2025年には、介護福祉士が介護現場での中核的な機能を担うこと、このため、2025年までに介護人材の5割を示すことを目指している(図1)。つまり、2012年度の介護職員推計値が149万人とされているが2025年では237万人から249万人の介護職員が必要と推計されているので、2025年には125万人ほどの介護福祉士が必要となるのである。(厚生労働省「福祉人材確保対策検討会」10月22日)
    しかし、このような介護人材の量的な解決だけでなく、その専門性をより一層高めるための養成・教育の強化・充実の在り方それに伴う介護福祉士の能力や機能の評価の向上の在り方なども検討されている。
    検討されている「介護人材の類型・体系」において介護職は、A:介護福祉士、B:研修を修了し、一定の水準にあるもの、C:基本的な知識・技能を有する者に分けられる。Aの介護福祉士の求められる役割としては、「介護チームにおいて、介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善」できることが示されている。
     2025年の介護福祉士総数5割の約125万人は、実際は1850時間教育の養成校卒ではなく、そのほとんどが実務者研修終了後の介護福祉士であることが予想される。そこにこそ現場をまとめる力量のある、マネジメントのできる介護福祉士、介護職のリーダーの必要となる。その求められる役割は、まさに四年制大学による介護福祉士養成が期待されるのであり、また、同時に介護福祉士の質を高めていくための高度な教育内容も問われてくるのである。
    今回のアンケート調査において、四年制介護福祉士養成大学での学びは社会福祉士国家試験受験資格取得の教育課程と併用しているところが多いため、124単位を大幅に超える単位数を取得している現状が明らかにされた。しかし、一方では、教育内容の重み、また「介護福祉士のエキスパートリーダー」としての期待について多くの意見が出された。2025年に向けて、求められる介護福祉士の質の向上や教育の見直しなどがではないかと考えられる。
    大学での介護福祉士養成の現状の問題を見直し、上記に提案されている「教育体系の確立」、「専門性に応じた役割と位置付け」について、大学連絡協議会としてはどのように考え、提案していくべきかが重要な課題となっている。そのためにも今後の教育体系のシュミレーションや、介護福祉士養成大学のあるべき教育カリキュラム等これから議論を重ねていきたいと考える。

    3)今後の四年制大学介護福祉士養成の在り方と「上級介護福祉士(仮称)」の提案
    一方、これからの介護福祉士養成大学の在り方も検討する必要がある。2025年までに介護人材の5割となる介護福祉士の中で、介護実践力や改革・改善力マネジメント能力を持って引っ張っていく「介護福祉のエキスパートリーダー」として育てていくことが必要となる。
    それには、介護福祉士養成大学の教育をどのように位置づけ、卒業後にどのように育てていくのかということのシュミレーションを作成していくことである。現在、各関連団体において、「認定介護福祉士」養成の準備を進めたり、「専門介護福祉士」、「管理介護福祉士」を提案している。同様に、介護福祉士養成連絡協議会では、介護福祉士養成大学の位置、卒業後の方向性を示すことが重要であると考えられる。
    前述のA:介護福祉士の層の中でも、いくつかの養成ルートがあり、その養成の違いから格差もある。四年制大学での介護福祉士養成卒業者は4年間の教育内容から、ワンランク上の介護福祉士として位置づけていきたい。それを「上級介護福祉士(仮称)」とし、介護福祉士養成大学連絡協議会として、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、求められる4年制大学での介護福祉士養成の現在的位置、卒業後のキャリアデザインの方向性の大きな柱として提案していく。
     「上級介護福祉士(仮称)」は、現在の介護福祉士養成大学教育の科目を再検討し、「教育・研究関連科目」や「マネジメント関連科目」等も入れ、1850時間+αの教育で資格が取得できるようにする。専門職養成では、資格の背景に資格に適した教育体系(教育課程)があることが何よりも必要なことである。専門職に見合った教育課程を持つということは、研修等でキャリアを補うこととは全く違うということを意識する必要がある。上級介護福祉士には他の専門職と同様に大學としての教育課程があることを世間に示すことが重要となる。その事実が介護福祉士の質の向上と専門職であることの公的な承認に繋がる近道となる。
    短大や専門学校で介護福祉士資格を取得した場合は、3年次編入ができるようにする。キャリアップは大学院で行い、教育・研究領域では「研究者」や「介護教員」を目指す。実務領域では、認定介護福祉等の研修を受けやすくし、エキスパートリーダーとしてキャリアップをしていく。「上級介護福祉士(仮称)」は、ただ漠然と大学を卒業するだけではなく、得られた知識を活用し、さらに伸ばしていけるようにしていくための仕組みづくりであると考えられる。
    <図 上級介護福祉士(仮称)の位置づけと方向性は次頁に掲載>

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  • 第1回 介護福祉士養成大学連絡協議会 関東ブロック部会学習会・・・改正介護福祉士法 「喀痰吸引等の行為」の概要

    第1回 介護福祉士養成大学連絡協議会
    関東ブロック部会学習会
    2011年8月2日
    改正介護福祉士法 「喀痰吸引等の行為」の概要
    【講師】 平林勝政先生(國學院大学大學法科大学院特任教授)
    【主催】 介護福祉士養成大学連絡協議会 関東ブロック部会
    【日時】 2011年8月2日(火曜日)15時~17時
    【場所】 目白大学10号館 9階10901号室
    【日程】
    14:30~15:00受付
    15:00~開会
    平林勝政先生『社会福祉士及び介護福祉士法の平成23年改正を読み解く』
    16:20~16:30休憩
    16:30~17:00質疑応答
    17:00閉会
    資料目次
    社会福祉士及び介護福祉士法の平成23年改正を読み解く001
    介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要010
    介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について011
    社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第二十号)抄012
    社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置 第十二条020
    シルバー新報2011年6月10日記事『改正介護福祉士法案に異議あり』024
    介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ025
    衆議院厚生労働委員会 平成二十三年五月二十七日 介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議034
    参議院厚生労働委員会 平成二十三年六月十四日 介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議036
    介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会 第9回資料3038
    同検討会第9回資料 日本看護協会常任理事斎藤訓子委員提出資料047
    資料目次のタイトルをクリックしますと、詳細資料がご確認できます。


  • 【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告

    2011年7月20日
    【介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査】 調査報告
    介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会
    介護福祉士養成大学連絡協議会
    宮内寿彦(十文字学園女子大学)

    平成23年3月11日に発生した、東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧・復興を願い、皆様が日常の生活に戻れますように心よりお祈り申し上げます。
    介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会大学部会及び介護福祉士養成大学協議会では、この深刻な被害の実情を速やかに把握し、関係行政庁へ報告することを目的として、アンケート調査を実施致しました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会(部会長 古川 孝項)、を通して関係行政庁へ報告することを申し添えます。


    ■調査概要
    調査主体
    ・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会
    ・介護福祉士養成大学連絡協議会
    調査対象及び調査方法
    ・介護福祉士養成大学(68 大学)
    ・介護福祉士養成大学連絡協議会会員個人会員(6名)
    ・電子メール調査法及び郵送調査
    調査時期
    ・調査票の依頼時期・・・2011年5月25日(水)
    ・調査票の回収時期・・・2011年6月10日(金)
    回収結果
    ※介護福祉士養成大学回収数(68大学中31大学;回収率45.6%)
    ・介護福祉士養成大学連絡協議会 個人会員回収数(2名;回収率 33.3%)
    ※回収回答数33(有効回答数33※設問Ⅰに回答した、全ての回答を有効とした)

    表1.基本属性の回答内訳
      度数 パーセント 有効パーセント 累積パーセント
    北海道・東北ブロック 7 21.2 21.2
    関東信越ブロック 14 42.4 42.4 21.2
    東海北陸・近畿ブロック 9 27.3 27.3 63.6
    中国四国・九州ブロック 3 9.1 9.1 90.9
    合計 33 100.0 100.0 100.0
    調査報告は、以下のボタンをクリックして下さい
    ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
    介護福祉士養成大学における東日本大震災影響状況把握のためのアンケート調査 調査報告 PDFファイルダウンロード

  • 「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

    2010年12月9日



    「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」に関する調査報告

    介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 介護福祉士養成大学連絡協議会 宮内寿彦(十文字学園女子大学)



    本調査は、本年8月に示された「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会 中間まとめ」について、「介護福祉士養成大学の現状」を伝えていくことを目的として実施いたしました。調査期間が短いにもかかわらず、ご協力頂きました皆様に感謝申し上げます。 この調査結果は、介護福祉士養成施設協会大学部会(部会長 古川 孝順)、を通して、澤田基本問題検討委員長(介護福祉士養成施設協会副会長)へ伝えていきますことを申し添えます。 ■ 調査概要 1-1. 調査主体 ・介護福祉士養成施設協会基本問題検討委員会 大学部会 ・介護福祉士養成大学連絡協議会 1-2.調査対象及び調査方法 ・介護福祉士養成大学(14 大学)※介護福祉士養成大学連絡協議会未加入校 ・介護福祉士養成大学連絡協議会会員(正会員大学所属:54 大学)及び個人会員(6名) ※本調査では、介護福祉士養成大学所属の個人会員は正会員大学として集計 ・電子メール調査法及び郵送調査 1-3.調査時期 ・調査票の依頼時期・・・2010年11 月1日(月) ・調査票の回収時期・・・2010年11 月15 日(月) 1-4.回収結果 ※全介護福祉士養成大学回収数(68 大学中36 大学;回収率52.9%) ・介護福祉士養成大学回収数(5大学;回収率 35.7%) ・介護福祉士養成大学連絡協議会:正会員大学回収数(31 大学:回収率 57.4%)、個人会員回収数(3名:回収率 50.0%) 表1.基本属性の回答内訳
    度数 パーセント 有効パーセント 累積パーセント
    介護福祉士養成大学 5 12.8 12.8 12.8
    有効 連絡協議会会員大学 31 79.5 79.5 92.3
    連絡協議会個人会員 3 7.7 7.7 100.0
    合計 39 100.0 100.0  
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  • 介護福祉士養成大学における人材育成のあり方について(要望)

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    1.4年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、専門性の高い人材として社会で評価され、活躍できるようなしくみ・位置づけについて検討していただきたい。
    介護福祉士になるには多様なルートがある。その中に、4年制大学で介護福祉学を自分の専門として学ぼうとする若い人がいる。意欲を持って入学し、4年間の大学における介護福祉教育で学んだ伸びしろのある介護福祉士のリーダー候補生である。介護現場では、介護のあるべき姿を自らの中に描き、現場で判断し、導くリーダーが求められている。4年制大学で介護福祉士養成教育を受けた介護福祉士が、専門性の高い人材として社会で評価され、活躍できるようなしくみ・位置づけを検討していただきたい。 具体的には、専門介護福祉士制度を検討する際は、4年制大学における介護福祉士養成教育を視野において検討していただきたい。 介護現場における喫緊の課題として慢性的な人手不足が挙げられています。この課題を解消するためには、介護職の社会的評価を高め、魅力ある「職」として確立することが求められていることは言うまでもありません。具体的には、介護の職場環境の改善として、賃金の改善に加えて、人事管理、リスクマネジメント、介護サービスの質の均質化などの組織的マネジメント機能が求められています。また、キャリア形成のために、介護現場における組織的な教育体制やスーパービジョン体制の確立が必要になります。これらの課題を達成するためにこそ専門介護福祉士の創設が不可欠です。 これらの機能を有する専門介護福祉士としての専門教育は、大学における4年間の就学期間が必要であり、さらに多様な専門分野が存在している大学においてこそ、専門介護福祉士の教育が可能になるものと考えます。 以上、喫緊の課題を解決し、介護のサービスの質を高め、社会的に多様化し、高度化するニーズにこたえるために、専門介護福祉士教育の場として4年制大学における介護福祉士教育を位置付けていただきたい。
    2.介護教員研修会・介護教員要件を見直し、4年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、介護福祉の教育研究を担う次世代の人材育成につながるようにしていただきたい。
    介護教員には、厚生労働省から、介護福祉士資格と5年の経験が求められます。また、文部科学省下にある、短期大学や大学で介護教員として採用されるためには、研究業績が求められます。さらに、採用前に、介護教員講習会を終了していなければならないことになりました。介護教員講習会は、博士の学位を取得している人であっても免除されないという現状があります。( 平成15年以降の博士取得については免除されません)。 資格取得、現場経験5年、大学院修了、研究業績、に加えて介護教員講習会となると、介護教員は遠い道のりです。4年制大学の介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が介護福祉教育に従事できるしくみ、介護福祉大学院で学び研究に導かれるしくみが必要です。 4年制大学の介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、介護福祉士養成施設の教員になり、大学教員として戻ってこられるように、循環する道をつくっていくことが、日本の介護福祉を導くはずです。介護教員研修会や介護教員要件の見直しをお願いいたします。 (ちなみに、大卒看護師は、大学で教育を受け教育に関する科目を履修していれば、看護教員講習会を受講しなくてもよい、実務経験3年でよい、となっています。看護師だけでなく、保健師も助産師も、教員要件は、そのように改訂されました。介護福祉士も同様にしていただきたい。)
    3.介護福祉専門職の労働条件を整え、魅力ある職域となるように推進していただきたい。
    高校生が進路を考える際、介護の道にすすもうとしても、親や高校教員がひきとめる傾向があるという話を聞きます。介護福祉を志す若い人が増えるように、4年制大学で介護福祉士養成教育を受け介護福祉士となった人が、卒業後、生きがいをもって介護福祉士として働き続けられるように、社会的に魅力ある職域として認知されるような政策を推進していただきたい。  資料ダウンロードはこちらへ
    「介護福祉士養成大学における人材育成のあり方についての要望に関する調査」報告/宮 内 寿 彦(十文字学園女子大学)

  • 「4年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査」報告

    4年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査
    丸山晃(十文字学園女子大学)・宮内寿彦(文京学院大学)・本名靖(東洋大学)

    本調査は、4年制大学における介護福祉士養成の現状・課題・要望等を調査することにより、4年制大学における介護福祉士養成の実態を把握し、新カリキュラムへの対応に向けた具体的方策を検討する材料とすることを目的として実施いたしました。調査期間が短いにもかかわらずご協力下さいました養成校の皆様に感謝申し上げます。

    調査主体
    (仮称)介護福祉士養成大学連絡協議会準備会

    調査対象及び調査方法
    ・介護福祉士養成施設を設置している全ての4年制養成施設 合計56校(大学54校、専門学校2校)
    ・郵送配布・郵送回収

    調査時期
    ・調査票の配布開始・・・2007年10月25日
    ・調査票の回収締切・・・2007年11月9日

    配布・回収状況
    ・配布数56校
    ・回収数37校(回収率66.07%)
    配布・回収状況

    アンケートへの記載方法について
    アンケートへの記載方法

    <参考資料>
    調査対象56校の開設年度別一覧。



    「4年制大学における介護福祉士養成に関する基礎調査」報告(PDF)