月別: 2020年8月

2020年度 介護福祉士養成大学連絡協議会　総会及び意見交換会　開催報告

介護福祉士養成大学連絡協議会　会員各位

　2020年8月8日（土）10:30～15:00、新型コロナウィルス感染症の拡大のためzoomによるオンライン形式（右写真）で、2020年度介護福祉士養成大学連絡協議会総会及び意見交換会が開催されました。全国から多くの会員（正会員大学24校、個人会員2名、出席者総数30名）にご参加頂きました。


　午前の総会は、理事会が提案した下記の議事の全てが承認され、第七期会長校に熊本学園大学、会長に横山　孝子 理事が選ばれました。

　午後の意見交換会は、3グループに分かれ、「入学式・オリエンテーション」「授業」「介護福祉実習」等の状況について意見交換会を行いました。

【入学式・オリエンテーション】
　入学式・オリエンテーションが対面で出来なかった学校が多く、新入生に関しては、特に対応に苦慮しており、情報が的確に学生に届いているのか不安な状況であった。健康診断は実施できず、9月に予定のところもある。課程登録数は例年と変わらないという報告が多く、7月に選考の大学では苦慮しており、課程選択が2年次の大学は、実習室等の映像を撮影したPR動画や、授業内で課程選択の魅力を伝えるなど工夫をしていた。

【授業】
　5月連休明けよりオンラインによる授業を実施している大学が多く、6・7月から一部演習・実技系の授業を対面で実施。あるいは、前期は全授業オンラインで行い、対面で行う単元はシラバスを変更して秋学期に実施する。秋期は通学による授業を予定しているところが多い。始めから20名以内であれば対面授業が可能の大学もある。　通学機会をできるだけ少なくしながらも、演習に取り組んでいた。対面授業の方法としては、３密を防ぎ、手指や実習着、使用器具、使用教室等の衛生管理をすることに加え、以下の例が挙げられた。

【介護福祉実習/学内学修プログラム】
　２・３月の実習は実習日数を残し中止している。5月～8月までに実習を予定していた学校は、計画通りには実習実施が出来ずに、何らかの変更を強いられている状況にあった。全面的あるいは一部を学内学修プログラムに切り替える。6月に2週間学内学修プログラムを実施し、3月に2週間実習を延期。夏実習は春に延期。3・4年生は、5月から7月に延期の末、学内学修プログラムに切り替えた。中止に至る経過では、大学側の判断と、配属実習先からの判断による場合があった。学内実習の内容としては、できる限り配属実習先との連携の中で、情報交換や利用者とのかかわりをオンライン上でするなどの工夫をしていた。学内学修プログラム例は以下の通りである。

【介護福祉実習の配慮】
　今後の夏期休暇中の実習においては、状況の変化に応じて、現在可能である配属実習も、中止になる可能性があり、各大学が学内実習の対応に追われている状況である。秋学期の9月から学内学修プログラムに切り替えた学校もあるが、以下の内容を検討して実習している。中には、同じ施設に１学年全員を依頼して実施しているところもある。

　その他、入学後の学習において、オンライン授業、ITCの活用等に関して、学生の中には不得手な学生もおり、学習への意欲や授業への参加や課題の提出が滞っている学生もいた。大学として学生をサポートする部署と連携して行っているところもあるが、最終的には、学生一人ひとりの個別対応が求められていた。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の附帯決議における介護福祉士養成に関する声明

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（令和2年6月4日参議院厚生労働委員会）の附帯決議における介護福祉士養成について声明をおこないます。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の附帯決議における介護福祉士養成に関する声明

　介護福祉士養成大学連絡協議会は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（令和2年6月4日参議院厚生労働委員会）における介護福祉士養成に関する附帯決議について、これまで当協議会が要望してきた内容と合致していることを高く評価します。
　まず、この法案附帯決議の四について介護福祉士の処遇改善が決議されたことは大きな成果といえます。最も重要な点は、この附帯決議の五で「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設別の国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること」と明記されたことです。
　介護福祉士資格取得方法の一元化（介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置）に向けての延長が長期間にわたって継続され、経過措置のさらなる延長について本協議会として反対意見表明をしましたが、昨年、12月16日第24回社会保障審議会福祉部会で賛否両論併記とされました。その内容が国会の場で具体的に論議され、衆議院、参議院審議を経て課題が明らかにされました。平成29年度以降の5年の経過措置による国家試験未受験者、不合格者で資格を保持する者の存在がクローズアップされ、「国家試験不合格者にも資格が付与される唯一の国家資格」といったネガティブな評価としての批判に始まり、現状の名称独占資格から業務独占資格を見据える前向きな議論がなされました。このような議論がなくとも、附帯決議で指摘された「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきもの」であることは長年の介護福祉士資格検討経過を踏まえれば当然のことと言えます。その経過措置の終了に向けた施策の一環として「各養成施設別の国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表すること」「必要な対策を講ずること」と明記されたことは大いに評価できるものといえます。

　この附帯決議を踏まえ、今後、介護福祉士養成大学連絡協議会としては、以下のことに取り組んでいきたいと考えます。
介護福祉士資格取得方法の一元化に向けて、経過措置の必要がなくなるように、介護福祉士養成施設全体の教育レベルを上げるような提案をしていく。介護福祉士養成大学連絡協議会として意見交換や研究、介護福祉士養成に関わる関係機関との連携・協力を図り、介護福祉士養成教育の在り方、学問体系の確立、専門性の構築について、さらなる向上を図る。

2020年7月11日
介護福祉士養成大学連絡協議会
第六期　会長　日本社会事業大学　下垣　光