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介護福祉士養成大学連絡協議会は、介護福祉士が専門職としての社会的地位を確立し、利用者に安心・安全かつ質の高い介護サービスを提供するためには、速やかに、平成１９年改正による介護福祉士国家試験一元化の実施が不可欠であることを主張する。政府が決定した介護福祉士養成施設卒業生に対する介護福祉士国家試験受験義務化の特例措置（経過措置）の再延長（事実上５回目）について、以下の２つの理由から反対を表明する。

１．専門職としての社会的評価及び信用の低下を招くため
介護福祉士は「名称独占」の国家資格であり、その専門性は国民からの高い信頼に支えられている。国家試験という客観的な評価基準を経ずに資格を付与することは、専門職としての資質のばらつきを生み、結果として介護サービスの質の低下や社会的信用の低下を招きかねない。さらに「国家試験に合格しなくても名乗れる資格」という曖昧な状態を再延長することにより、介護福祉士資格のアイデンティティそのものを根底から揺るがすことが懸念される。加えて介護福祉士の上位に位置づけられる認定介護福祉士についても、介護福祉士国家試験一元化が大前提であろう。
また再延長の背景には、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率が課題の一つであるとされている。しかし、この課題は国家試験合格を先送りすることによって解決されるものではなく、外国人留学生が介護福祉士養成課程で修得した知識・技術を国家試験において適切に発揮できるよう、入学前から卒業後までを見通した日本語教育、専門用語の理解支援、国家試験対策、更には卒業後の就労中の再受験について継続的な学修支援を制度的に充実・強化させることが必要である。

２．これまでの経過措置再延長による介護福祉士養成大学在学生への影響
　これまでの経過措置再延長の議論は、２年課程の介護福祉士養成課程（専門学校及び短期大学）の入学者を想定した制度改正の為、介護福祉士養成大学においては入学前のオープンキャンパスにおける介護福祉士国家試験による取得説明が入学後の経過措置再延長により在学生に大きな混乱を招いてきた。介護福祉士養成大学は社会福祉士国家試験受験資格との両資格取得のために過密な履修プログラムが組まれている。この経過措置再延長は、大学で社会福祉学を学ぶ学生にとって、介護福祉士国家資格取得への学びのモチベーションと介護福祉士国家資格への価値を著しく下げる印象を与えるものであった。

以上の２つの理由から、本会は経過措置のさらなる延長に反対を表明する。介護福祉士養成施設で学ぶ外国人留学生等に対する介護福祉士国家試験対策等の学修環境整備を早急に充実・強化させるとともに、介護福祉士国家試験一元化の実施を求める。

2026年7月10日
介護福祉士養成大学連絡協議会
会長　宮内 寿彦

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